防衛省が音声データと飛行記録・・を公開した
昨年１２月２０日（木）に発生した韓国海軍駆逐艦から海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１哨戒機（厚木）への火器管制レーダーの照射された件について、日本側が有する客観的事実を取りまとめた防衛省の最終見解及び本件事案発生時に同機が探知した音を公表することとしました。
防衛省としては、韓国駆逐艦による海自Ｐ－１哨戒機への火器管制レーダー照射について、改めて強く抗議するとともに、韓国側に対し、この事実を認め、再発防止を徹底することを強く求めます。
更に、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らないと考えられることから、本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断いたします。
本公表が、同種事案の再発防止につながることを期待するとともに、引き続き、日韓・日米韓の防衛協力の継続へ向けて真摯に努力していく考えです。
韓国レーダー照射事案に関する最終見解について
● レーダー探知音 ↓↓
捜索用レーダー探知音 
火器管制用レーダー探知音 ※一部、保全措置を講じています。
【目次】韓国レーダー照射事案に関する最終見解について(HTML版)
防衛省は、これまで日韓の防衛当局間で緊密な意思疎通を図ってきており、この度の火器管制レーダー照射をめぐる問題に関しても、日韓間で累次に及ぶ協議を行ってきました。しかしながら、照射の有無を始めとする主要な論点につき、今日まで認識の隔たりを解消するに至っていないことは誠に残念です。防衛省としては、本件事案を重く受け止め、再発防止を強く求める観点から、日本側が有する客観的事実をとりまとめ、公表することといたしました。本公表が、今後の同種事案の再発防止につながることを期待いたします。
韓国側発表記事・日本哨戒機の飛行経路
映像に基づいて再構成された海上自衛隊哨戒機の飛行経路とレーダーを避ける検出点概要[編集]
2018年12月20日、午後3時頃、東海上、北朝鮮の漁船の救助活動をしていた大韓民国海軍 広開土大王艦と大韓民国海洋警察 三峰級 5001する（三峰）に能登半島海域を警戒監視中の日本の海上自衛隊所属P -1 対潜哨戒機が偵察飛行をする状況では、 大韓民国海軍の広開土大王艦がSTIR-180レーダーを作動させて、P-1対潜哨戒機を調査したという日本側の一方的な主張で開始し、2019年1月現在も進行中の韓日両国で起こる葛藤である。
韓国の発表内容 ↓ （日本語訳）
日本の海上哨戒機低空脅威フライトケースhttps://namu.wiki/w/일본 해상초계기 저공위협 비행 사건
1月22日 韓国国防部の言い分・・「日本、低空脅威飛行について謝罪しなければならない」
国防部のホームページに「日本の哨戒機事案に関連しての国防部の立場」を公開
国防省が1月22日、日韓レーダー・脅威飛行論議と関連した立場をインターネットを介して公開した。
国防部はこの日午後4時、国防部のホームページに「日本哨戒機事案に関連しての国防部の立場」というタイトルの記事を掲載し、前日の日本防衛省の「レーダー探知音」公開など、これまでの日本の主張に対して反論した。
国防部はこの記事で、「韓日両国は近い隣国であり、友好国として、今回の事案の処理は両国の実務者間の協議を通じて解決するべき問題だった」としながら、日本の対応方法に問題があるとした。
また「日本が低空飛行をしていなかったと主張することが最も理解しにくい部分の一つ」とし「低空脅威飛行を謝罪して、再発防止を約束しなければならない」と述べた。
国防部は、私たちの艦艇が日本側の哨戒機に追跡レーダー（STIR）を照射しなかったと強調した。
国防部は「友好国の航空機に脅威的な追跡レーダーを照射する理由がない」とし「当日と同じ条件で実施した2回の戦闘実験、乗組員のインタビュー、戦闘システムと、保存された資料の分析などを通じて、当日、私たちの艦艇から追跡レーダー（STIR）が照射されていなかったという明らかな科学的結論に達した」と述べた。
続いて「日本側は、自分たちが収集したレーダー周波数を確認するため、私たちの艦艇の追跡レーダーの全周波数を一緒に公開しようという主張を続けているが、これは友好国に対して非常に不適切な態度」と明らかにした。
国防部は「今回の事案の本質は、人道的救助活動中だった私たちの艦艇対する日本の哨戒機の低空脅威飛行である。日本側は私たちの艦艇への低空脅威飛行を認め、再発防止対策を樹立することを促す」とした。
【韓国の云う「低空飛行による脅威」が有ったのなら、無線による注意交信義務という当然の作業を怠り、日本のEEZ内で状況を確認するために接近した日本哨戒機に向かって「脅威飛行」と主張するのは話にならない、国際公約無知も甚だしい・・恥さらしの愚劣な韓国国防部だ！】
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