韓国国防省による反論動画が出たぞ
● 【日本語版】は1月7日夜に公開された↓
※ 動画内のハングル文の翻訳↓https://blogs.yahoo.co.jp/chaamiey/58315748.htmlより
[国防部]日本は人道主義的救助作戦の妨害を謝罪し事実歪曲を直ちに中断せよ
―日本海上哨戒機の低空威嚇飛行と虚偽主張に対する大韓民国国防部の立場―
チェ・ヒョンス国防部代弁人 2018.12.28
「早急な協議を通じて相互誤解を払拭させ、国防分野協力関係の発展を模索しようという趣旨から実務テレビ会議を開いてからわずか一日で日本側が映像資料を公開したことに対して、深い憂慮と遺憾を表明します。何度も強調して来たように、広開土大王艦は正常な救助活動中にあり、我が軍は日本哨戒機に対して追尾レーダー(STIR)を運用しなかったという事実は変わりがありません。」
大韓民国海軍は問う、日本海上自衛隊の目的は何なのか？
２０１８年１２月２０日１５時ごろ、東海海上。広開土大王艦は漂流中の遭難船舶に対して人道主義的救助作戦を遂行していました。人道的救助作戦の進行中に日本の哨戒機が低高度で進入しました。
１ 日本の哨戒機はなぜ人道主義的救助作戦の現場で低空威嚇飛行をしたのか？
日本哨戒機は広開土大王艦の１５０ｍ上、距離５００ｍまで接近しました。艦艇乗組員たちが騒音と振動を強く感じるほどに威嚇的でした。
広開土大王艦の人道主義的救助作戦を妨害する深刻な威嚇行為をしました。
相互間の偶発的衝突が発生することも有り得るので、武装した軍用機が他国の軍艦に低空威嚇飛行をしてはいけないのです。
日本は答えなければなりません。
(01:46)
２ 日本は国際法を順守したと主張していますが、果たして事実でしょうか？
日本の防衛省ホームページに掲載された資料を良く見ると、国際民間航空協約と日本の航空法施行規則を引用しています。
当時の哨戒機の飛行高度(１５０ｍ)は国際法的に問題が無いと主張しています。
資料の出典は国際民間航空機構(ICAO)の国際民間航空協約付属書(Annex)２-４、高度１５０ｍ以下の視界飛行を禁止する条項があります。
しかし、付属書の趣旨は国際法的に一般民航機の運航と安全のための一般飛行規則を定めるためのものです。
さらに、国際民間航空機構(ICAO)の国際民間航空協約は軍用機には適用しないと明確に規定しています。
日本は国際法を恣意的に歪曲して解釈しています。
(02:41)
３ 広開土大王艦は日本哨戒機に向けて射撃統制追尾レーダー(STIR)を照射しませんでした。
当時、広開土大王艦は人道主義的レベルの遭難船舶救助のための探索レーダーだけ運用していました。
日本が公開した映像では、日本の哨戒機はレーダー電波を探知したと主張しながらも、そのまま広開土大王艦の周囲を飛行しました。
日本が公開した映像によるならば、日本の哨戒機は低空飛行をしながら広開土大王艦の武装(艦砲)が「自分たちには向いていない」として攻撃の意図は無いものと確認しました。
もし、広開土大王艦が日本の哨戒機に向けて追尾レーダーを作動させていたのなら、日本の哨戒機は直ちに回避機動をしなければなりませんでした。しかし、広開土大王艦側に再び接近する常識外の行動を見せました。
日本はなぜそうしたのでしょうか？ 答えなければなりません。
(03:32)
４ 日本の哨戒機の通信内容ははっきりと聞こえませんでした。
日本側が試みた通信は雑音がひどくて広開土大王艦でははっきりと聞こえませんでした。それに、日本哨戒機が通信を試みた時点は、既に救助作戦上空からかなり離れた後でした。
(04:04)
我が海軍は友邦国の海上哨戒機にいかなる威嚇行為もしませんでした。もし日本側が主張する追尾レーダー証拠資料(電磁波情報)があるのなら、両国間の実務協議で提示すれば良いのです。
人道主義的救助活動中であった我が艦艇に向けて威嚇的な低空飛行をしたことに対して謝罪しなければなりません。
日本はこの事案を政治的に利用せず、実務協議を通じた事実確認手続きに進まなければなりません。
大韓民国国防部
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2018年12月28日の「中央日報」の記事から抜粋
韓国軍は２０日、東海（トンへ、日本名・日本海）の独島（ドクト、日本名・竹島）北東１００キロ地点で北朝鮮漁船が漂流しているという通報を受けて、海軍の駆逐艦「広開土大王」を出動させ遭難船舶の追跡にあたらせた。当時、海上自衛隊の哨戒機も近くの海域で作戦中だった。韓国軍の説明によると、広開土大王は高波と悪天候のために水上レーダーだけでなく高性能の射撃統制レーダーを運用した。しかし２１日から日本側は、韓国海軍の艦艇が射撃統制レーダーで自国哨戒機を狙ったと主張し、これを攻撃的行為だと糾弾しながら韓国軍の謝罪を要求している。
▲ P1機の平面図からの視角はこんな感じだと思います。
「日本側に危険な動きない」米専門家が動画を分析
▼ こんな情報もあり・・・
1/4(金) 16:59 Yahoo news配信
防衛省は韓国側の主張に反論するため、新たな証拠の公表に向け、準備を進めています。韓国側が公開した動画について、自衛隊幹部は「目新しい根拠のようなものはなかった」として、韓国側が主張する反論にはあたらないとの認識を示しました。防衛省は今後、韓国側がレーダー照射の事実を認めない場合、証拠として記録したレーダーの波形を示すことも検討しています。
●日誌・・・レーダー事件で言い訳を翻した韓国
12月21日・・・防衛省、12月20日に日本海の日本のＥＥＺ内で、韓国駆逐艦が日本の哨戒機に火器管制レーダーを照射と発表。岩屋毅防衛相「攻撃直前の行為だ。不測の事態を招きかねない。韓国は説明すべきだ」（共同通信など報道）
12月22日・・・東亜日報、独自ダネとして「12月20日に漂流中の北朝鮮の漁船を海軍が救助」と報道
12月22日・・・統一部、救助した北朝鮮の漁民を板門店を通じ送り返したと発表
12月22日・・・国防部「遭難した北朝鮮の船舶を捜索するため火器管制レーダーを使ったが、日本機を狙ってはいない。正常な作戦任務だった」（韓国ＭＢＣ報道）
12月22日・・・ＮＨＫ「レーダー照射は複数回で一定時間続く」「偶然とは考えにくい」「哨戒機はレーダー受けて回避」
12月22日・・・防衛省「火器管制レーダーは捜索には使わない。その照射は危険な行為」と発表
12月23日・・・ＦＮＮなど「火器管制レーダーは哨戒機を向いていた」と報道
12月24日・・・国防部「人道主義的な救助のための正常な作戦活動であり、日本機の脅威となる措置は取らなかった」「追跡レーダーの光学カメラで日本機を追跡したが電波は一切出さなかった」「日本機からの通信はノイズが多く『韓国海洋警察』だけが聞きとれた」（聯合ニュース報道）
12月24日・・・韓国外交部「事実を確認せず発表した」として日本に遺憾を表明（聯合ニュース報道）
12月25日・・・防衛省「火器管制レーダー特有の電波を一定時間、複数回受けたことを確認した」「海自機は韓国の駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行」「緊急周波数で韓国海軍艦艇に向け英語で3回呼び掛けた」と発表
12月25日・・・菅義偉官房長官、会見で韓国に再発防止を強く求めたうえ「当局間の協議を進める」
12月25日・・・岩屋防衛相、会見で「照射があったことは事実。（把握しているデータに関し）我が方の能力に関することは公表できないが、先方となら専門的な話もできる」
▼2019年▼
1月1日・・・・テレビ朝日の番組で韓国海軍のレーダー照射に関し「危険な行為だ」と安倍晋三首相が発言
1月2日・・・・国防部、「日本はレーダー歪曲を直ちに中断し、低空飛行を謝罪せよ」と声明（聯合ニュース報道）
1月3日・・・ 「なぜ、半月後の昨日になって初めて低空飛行に関し日本に抗議したのか」との質問に、「対応を変えてはいない」と国防部が会見で答弁
1月3日・・・「常任委員会で日本機の低空飛行の深刻さを論議」と韓国NSCが発表
1月4日・・・「協議中に日本が映像を公開したことに憂慮」と国防部が発表したうえ映像（韓国語）を公開
1月4日・・・「日韓両国の外相が電話で協議し、レーダー照射問題に関しては国防当局同士が対話して解決することで合意した」と韓国外交部が発表
1月4日・・・「韓国国防部が動画を公表したが、我々の立場とは異なる主張」と防衛省が声明（日本語、英語、韓国語）
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